WDBグループとのM&Aのメリット
WDBグループとのM&A(WDBへの売却)において、過去のM&Aの実績も踏まえ、売却側の企業としてのメリットを掲載しています。
売却の一般的なメリット
(1)事業・雇用の継続と安定性
- 自社の事業が継続され、社員の継続雇用が可能となります。
- もし大手企業等の傘下に入る場合は、事業・雇用はより安定化する可能性が高くなります。
(2)取引先の安定
- 自社の事業を通して関係を構築してきた取引先との取引き(仕入先・販売先)が維持されるため、大きな影響を与えずにすみます。
(3)株式売却益の受取
- 株主(中小企業の場合多くが経営者)として、株式の対価(キャッシュ等)を手にすることができます。
※もし廃業した場合は、事業も雇用も消失し、株主として得られる対価も大幅に減少することとなります。
(4)経営責任の解消
- 売却後に引退をする場合は、経営責任(事業継続、収益確保、雇用維持等)は譲受企業の経営陣に移るため、経営に対する負担が解消されます。
(5)債務負担の解消
- 売却後に引退するとともに債務を譲受企業が引き受ける場合、借入等の債務に対する責任は解消することとなります。
(6)経営資源の集中化
- 不調な事業のみを売却する場合、自社事業の選択と集中が高まることにつながります。
(7)経営者としての達成感
- 売却を実行できるということは、それだけの価値を創り上げたという証であり、自社の社員の雇用維持・事業継続を実現できることとなります。環境変化は社員にとっては一時的には負担や不安となる可能性がありますが、長い目でみれば社員からの感謝を受けることにつながります。
WDBグループに売却することによるメリット
(8)売却後の独立性の維持
- M&Aでは一般的に競合のような同業他社への売却が多く起きます。その場合、どうしても買収側とのパワーバランスの問題が生じやすくなります。
- WDBグループが譲受する場合は、異業種への売却となるため、譲渡後も自社の特性を維持しながらの事業展開を探ることとなります。
したがって、グループの独立した一つの子会社として位置づけられる可能性が高く、自社の特色や社員への急激な負担等は少なくなると考えられます。
(9)WDBグループの経営資源の活用
- 人材(研究者・開発者・分析者等)、WDBグループが有する顧客網(主に医薬・化学・食品分野)、全国の拠点網、営業オペレーションシステム、間接部門機能(経理・システム関係等)等のWDBグループが有する経営資源を譲渡後の企業(貴社)に投入することにより、新たな事業成長への活用が図れます。
(10)安定性・信頼性の向上
- WDBホールディングス株式会社(東証プライム市場上場)の子会社となることにより、資本・資金等において一定の安定性・信頼性の確保につながります。その結果、事業への集中を図ることが可能となります。
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