会社を売却する場合、清算する場合はどちらが得か

会社の売却、いわゆる株式譲渡は譲渡の相手の存在が不可欠であるため、売却の意思決定を会社で行っていたとしても即座に実行できるわけではありません。そのためオーナー経営者の方の中には"ご自分の引退=清算"と考えられている方も多いようです。

株式譲渡であっても、清算であっても納税義務が発生する可能性があることは考慮しておかなければいけません。非上場株式を譲渡した場合、譲渡益に対して国税・地方税をあわせて20％の税金が課税されます。譲渡損と計算された場合で、他に株式譲渡益が算出されている場合はそれぞれの損益を通算して計算することができ、一定の節税効果が期待できます。他方、清算の場合は保有する資産を現金化し、債務の弁済にあてた残りが法人の清算所得となります。これに通常の法人税と同様に税金が課されます。その後、株主へ配当を行うことで、オーナー経営者の手元へは配当にかかる税金を除いた金額が残ることになります。

もちろんこれらの税金計算は専門家のアドバイスを得た上で、金額の算定をシミュレートする必要があります。しかし株式譲渡行った場合は、清算の場合と比較して、最終的にオーナー経営者の手元に残るお金が大きな場合が多いようです。

「株式譲渡を受け入れてくれる相手が身近にいない」、「誰も継ぐ人がいない」といった状況を考えすぐに清算といった選択は大きな損をするかもしれません。まずどちらも検討できる選択肢を持つことが大切なようです。

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